時事問題対策・注目ニュース(2019年8月)

※2019年7月~9月までの予想問題はこちら。

こんばんは、フォルテの文系講師の上村です。

フォルテでは、塾内でのお便り(フォルテレポート)に毎号、文系担当の上村が注目したニュースについて書くコーナーがあります。しかし、紙面のスペースの関係上、本来書きたい内容を大幅にカットして掲載しています。なので加筆版(完全版)をこちらに載せたいと思います。

特に南中学校はどの学年の定期試験にも時事問題が出題されますし、今年は蒔田中学校の3年生も出題が予告されていますので、中学生は意識的に日々のニュースに対してアンテナを張っておきましょう

今回のニュースは8月2日の「日本政府が韓国のホワイト国除外を閣議決定」についてです。

 

貿易の際の約束事とは?

多くの人がこのニュースを見て、「う~ん、そもそもホワイト国って何?」って感じだと思います。まず前提として、外国と物の売り買いをすることを貿易と言います。そして、自国から他国に物を売ることを輸出、逆に自国が他国から物を買うことを輸入と言います。ここまでは大丈夫でしょう。

貿易に際して多くの国が約束事としているものがあります。それは「世界平和を脅かす(おびやかす)物は輸出しない。」ということです。具体的には国際輸出管理レジームというものがあって、大量破壊兵器や通常兵器を拡大させないために輸出する品目や技術などを制限しようとする枠組みです。

 

リスト規制について

こういった時に、「そのまま戦争に使われそうな武器を輸出しない」ということはすぐに思いつくでしょう。実際、そのように明らかに武器として扱われそうなものやその原料となるものは輸出しないようにする「リスト規制」と呼ばれる制度があります。

これは、その名の通り、「このリストに載っている品目は、世界の平和を脅かす可能性があるから、どの国に対しても絶対に輸出してはダメですよ!」としている制度です。具体的には、爆弾・手りゅう弾・ミサイル・ウラン(核兵器の原料)などがリスト内の一例です。

 

キャッチオール規制について

しかし、これだけではありません。それは、本来は武器として使うものではないけれど、新たな武器の開発や武器に転用される恐れがある物の輸出に関しては慎重に行う必要があり、そのために「キャッチオール制度」と呼ばれる制度があります。

この制度は、先ほどのリストには載っていないが、武器の開発や武器への転用のおそれがある物を輸出する際には、「経済産業大臣に届け出を出す」⇒「輸出先の国はどんな国なのか」「輸出先の国ではどのように使われるのか」「輸出先の国からどこの国にそれが流れるか」などを十分チェックした上で、輸出をしなければならないという制度です。この場合、慎重にチェックを行うので、輸出するまでに大体3か月ほどかかります。

 

ホワイト国と名称変更

ただ、全ての国への輸出に対してこのようなチェックをしていたら、中々スムーズに貿易を行うことが出来ません。ですので、「うん、君のところはキャッチオール制度を導入しているし、しっかり貿易を管理しているよね!僕(日本)は君を信頼しているよ!」と日本が認めた国に対しては、本来は「キャッチオール制度」で十分なチェックが必要な物でも、かなり簡単な手続きのみで輸出を行うことが出来ます。このように相手(この場合は日本)から認められた国を「ホワイト国」と呼びます。

ちなみにこの「ホワイト国」という呼び名は、82日以降、「グループA」という名称に変わりました。今回、ざっくりと言ってしまうと、日本は韓国のことを「う~ん、君さぁ、僕が輸出したものを、僕が信頼していない国に横流ししているよね?それじゃあ、君のことは信頼できないわ~。」ということで、「ホワイト国(=グループA)」から除外したわけですね。韓国が除外された後、日本が「グループA」と認めている国は26か国あります。また今回、日本が信頼している国(「ホワイト国=グループA」)以外についても、その信頼度によって「グループB」「グループC」「グループD」に分類されるようになりました。今回、韓国は「グループA(ホワイト国)」から除外されたので、「グループB」になります。一方で、最も信頼できない「グループD」には北朝鮮、イラン、イラクなどが入ります。国名を見ると、「まぁ、そうだよね…。」という感想を持ちますね。

 

措置後の影響

また、今回の措置により、間違いなく影響を受けるのは日本と韓国の企業(会社)でしょう。そして日韓関係が悪くなることも確実です。この夏はただでさえ、名古屋で行われている「あいちトリエンナーレ2019」での展示品に関しても、いわゆる「慰安婦問題」と絡んで物議を醸したことも記憶に新しいですね。

そして実際に、8月23日には締結国同士が軍事情報を提供し合う「軍事情報包括保護協定(通称、GSOMIA)」について、韓国は日本との協定を破棄することを発表しました。これによって日本やアメリカは、今まで韓国から得ていた北朝鮮に関する軍事的な情報を得られなくなってしまうことが懸念されています。

隣国との関係は良いに越したことはありません。今後の日韓関係にも引き続き注目していきましょう。

今回は以上です。では、また!

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