時事問題対策・注目ニュース(2019年7月①)

こんばんは。フォルテの文系講師の上村です。

フォルテでは、塾内でのお便り(フォルテレポート)に毎号、文系担当の上村が注目したニュースについて書くコーナーがあります。しかし、紙面のスペースの関係上、本来書きたい内容を大幅にカットして掲載しています。なので加筆版(完全版)をこちらに載せたいと思います。

特に南中学校はどの学年の定期試験にも時事問題が出題されますし、今年は蒔田中学校の3年生も出題が予告されていますので、中学生は意識的に日々のニュースに対してアンテナを張っておきましょう。

今回は明日の参議院議員選挙に関してです。

 

7月21日(日)が投票日

7月21日(日)は第25回参議院議員通常選挙(以下、参議院議員選挙)の投票日です。この参議院議員の選挙は3年ごとに行われ、その度に参議院議員の半数(124名)が改選されます。参議院議員の国会議員は定数が長らく242名でしたが、昨年の法律改正によって248名に増えました。増えた分の6名は今年の選挙で3名、3年後の選挙で3名を従来通りの121名に加えて選出することになっています。そして、参議院議員選挙は選挙区選挙と比例代表制の選挙が行われます。

 

参議院の選挙制度①「選挙区選挙」

まず、選挙区選挙とは、都道府県ごとに選挙区が分けられて(例:神奈川選挙区、東京選挙区など)それぞれに候補者が立候補し、そこから各選挙区の定数(当選する議員の数)に応じて各得票数の多い順に当選者を出します。この方式では合計で74名の国会議員を選出しますが、都道府県ごとの有権者(投票権を持っている人=18歳以上の人)の数に応じて定数は異なります。例えば、人口の多い地域だと、東京選挙区は6名、神奈川選挙区・愛知選挙区・大阪選挙区・埼玉選挙区は4名などとなっています。一方で、人口の少ない地域だと、ほとんどの都道府県は1名ずつ、「鳥取・島根」と「徳島・高知」はそれぞれ2つの県を合わせて1名ずつとなっています。このように2つの都道府県を合わせて1つの選挙区とすることを「合区(ごうく)」と言います。これは前回の2016年の選挙から導入されました。

 

参議院の選挙制度②「比例代表選挙」

次に比例代表制とは、全国を一つの選挙区として扱い、有権者は政党名または比例代表で立候補した候補者名のどちらかを投票用紙に記入して投票箱に入れます。そして、各政党が獲得した票数に応じて議席が配分される形になります。この場合、候補者名が書かれた票に関してはその候補者が所属する政党の獲得票とみなされます。例えば、フォルテ党から佐々木高雅さんと上村清人さんの二人が比例代表で立候補し、「フォルテ党」と書かれた票が1000票、「佐々木高雅」と書かれた票が800票、「上村清人」と書かれた票が500票だった場合、フォルテ党の獲得した票は1000+800+500の合計となり、2300票になります。ちなみに、ここでフォルテ党に1議席が配分された(1名のみ当選者を出せる)場合、個人で獲得した票の多い佐々木高雅さんが当選します。このように、政党だけでなく、個人の人気が高い人ほど当選しやすくなるのが、参議院議員選挙での比例代表制です。このような比例代表制を「非拘束名簿式」と呼びます。なので、元芸能人や元スポーツ選手などが国会議員の選挙に立候補する場合、その抜群の知名度を活かすために参議院議員選挙の比例代表制で立候補することが多いわけです。今回も実際に、元「モーニング娘。」の市井紗耶香さん、元F-1レーサーの山本左近さん、元格闘家の須藤元気さんらが立候補しています。

 

今回初導入の「特定枠」という制度

ただ、今回の参議院議員選挙の比例代表制では「特定枠」と呼ばれる制度が初めて導入されます。これは、通常であれば前述の通り、各政党に配分された議席に応じて、個人での各得票数が多い順に優先的に当選していきます。しかし、この「特定枠」では事前に政党が指定した候補者を各得票数にかかわらず優先的に当選者とすることが出来ます。先ほどのフォルテ党の例で言うと、議席が1の場合、個人での各得票数が多い佐々木高雅さんが当選するのが通常ですが、選挙前にフォルテ党が上村清人さんを「特定枠」として指定していた場合、各得票数に関係なく上村清人さんが当選し、佐々木高雅さんは残念ながら落選します。このように有権者の意思を一部無視して、各政党が当選させたい候補者を選べることになります。この制度の導入については、自民党が主導で動いており、一方で野党からは批判が多いです。そして、実際にこの「特定枠」を今回の選挙で利用したのは自民党とれいわ新選組のみでした。

 

「特定枠」という制度が導入された理由

そもそもなぜこの特定枠という制度が導入されたかというと、前述の通り、前回の2016年の参議院議員選挙での選挙区選挙で「合区」が設定されたことによります。合区が設定されたことにより、「鳥取・島根」と「徳島・高知」のそれぞれの選挙区では、今まで2名が当選できたのが、1名になってしまいました。そこで、今まで立候補していた各政党の候補者がそのまま立候補すると、1つの議席を同じ政党の候補者同士で争うことになります。そのような場合、各政党の支持者の票が割れてしまい、最悪2名とも落選になってしまいます。ですから、そうならないように各政党はいずれかの候補者に対して出馬をさせないという判断をとるでしょう。ただ、それだと流石に出馬を断念した候補者が報われないので、「選挙区選挙での出馬は党の事情で認められないけど、代わりに比例代表制の方で特定枠に指定する」という対応をとるわけです。ちなみに、合区となった選挙区ではここ最近は自民党の議員が当選しているので、この「特定枠」は事実上、自民党のための制度ということが出来ると思います。

 

今回の選挙で注目される議席数

 今回、与党(政権を実際に担当している政党)である自民党と公明党(以下、合わせて自公)の候補者で53議席が取れるかどうかがまず大きな焦点です。それは、今回の選挙後には参議院の議員数が245名になり、現時点で自公は合わせて70の議席を持っているので、53議席獲得できれば、参議院での過半数(245の過半数なので123議席)を自公で占めることになるので、様々な事案の議決の際に自公の議員が意見を合わせれば多数決に勝つことができ、自公の思い通りに話が進みやすくなります。これは、今回の選挙における与党の最低限の勝利ラインと言えます。

次に安倍政権は以前から憲法改正を目指しています。そのためには衆議院・参議院の両方で、総議員の3分の2以上の賛成が必要です。この憲法改正に対して賛成を表明している勢力(改憲勢力)は自公の他、日本維新の会、一部の無所属議員です。現在、改憲勢力では79議席を持っています。ですから、改憲勢力で85議席を獲得できれば、参議院での3分の2(245の3分の2以上なので164議席)を改憲勢力で占めることになります。ここまでの議席が獲得できれば安倍政権としては理想的な結果と言えます。

最後に

現在、中3の子どもたちも早ければ3年後の参議院選挙で有権者になるかもしれません。ですので、こういった制度や数字を意識した上で明日の選挙経過・結果を見ると、今までとは違った目線でニュースに触れることが出来るでしょう。

ずいぶん前から、日本では若者の政治離れが叫ばれており、前回の衆議院議員総選挙では10~30代の投票率は30~40%台です。半分も投票していないんですね。

最近では、こんな動画も話題ですね。↓

選挙権は、出身・年齢・性別・経済力などに関係なく平等に認められた権利です。しっかりと考えて、意思表示しましょう。

また、続きを書きます!それでは。

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